2013/3/14 日本経済新聞夕刊

知的障害などで判断能力が十分でない人の財産管理を支援する「成年後見制度」を利用すると選挙権がなくなる公職選挙法の規定は違憲だとして、茨城県牛久市の女性が選挙権があることの確認を国に求めた訴訟の判決で、東京地裁の定塚誠裁判長は14日、違憲と判断、女性の選挙権を認める判決を言い渡した。

 同規定の合憲性を巡る司法判断は初めて。制度利用者は約13万6千人(最高裁調べ、2012年末現在)に上り、選挙制度改正に向けた議論が活発化しそうだ。

中略

同種訴訟は各地で3件起こされ、札幌、さいたま、京都の各地裁で継続中。


統合失調症の次兄、この制度を利用する際、「選挙権がなくなる」ことを避けるために、後見ではなく保佐にした(私が保佐人)。
そして、例えば年金の受取や預金の管理、各種契約等々の代理権を付与し(これには本人の同意が必要)、後見に近い形で本人の財産管理・保護を図る方法をとった。

上記の訴訟を起こした方の中には、成年被後見人になると選挙権がなくなることを知らなかった人もいたのではないだろうか・・・
後見開始の審判は、医師の診断結果によるところも大きいと思うので(次兄の場合、精神鑑定の際に「後見」が相当と言われ、再度精神鑑定を受けた)、選挙権がなくなると知っていても、後見で行かざるを得ない場合もあろう・・・

なんとなく複雑な思い。
判決文を読みたい。できることなら。