2013/3/18 19:38 日本経済新聞速報

政府・与党は18日、国会内で開いた協議会で、成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定は違憲で無効とした東京地裁の判決を受け、同法改正案の早期成立をめざす方針を確認した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「与党の中で議員立法など色々なこともあるのではないか」と述べ、議員立法での法案提出の可能性を示唆した。

 公明党の井上義久幹事長は協議会で「法改正が必要だ。今後、与党の中で調整して方針を明確にしていきたい」と主張。自民党の石破茂幹事長も同調した。自民党は近く選挙制度改革問題統括本部で法改正に向けた議論を始める。東京地裁は14日、公選法の成年後見人をめぐる規定に関し「成年被後見人から一律に選挙権を奪うことは許容できない」などと判断した。


先日の判決からツイッターでもいろいろ意見が交わされていたが、その中で「知的障害者」から選挙権を奪うという話に勘違いして憤っている方がおられた・・そういう話ではないので

成年被後見人の中にはもちろん選挙権を行使する能力のある人も多いと思うが、ない人もいると思う。その場合、公選法改正の結果として、後見人が実質的に選挙権をふたつ持つケースも出てくるのでは?

また、この制度には「後見」「保佐」「補助」という三種類ある。私見であるが、財産管理に難ある今回の原告女性の場合、「保佐」に財産管理に関するさまざまな代理権を付与する形をとってもよかったのではないか、と思う。
それであれば選挙権は失わなかった。
(報道では後見人が付く=選挙権を失う、と伝えるのみで制度の三類型については触れられていない)

なお、国民の権利である選挙権がなくなるとの規定が「違憲」であることについて異論はない。
だからこそ、公職選挙法がどのように改正されるか注目している。