日本経済新聞 2013/3/26 2:00

成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定は違憲で無効とした今月14日の東京地裁判決について、政府は25日、控訴する方向で調整に入った。控訴期限が28日に迫り、ひとまず控訴するが、自民、公明両党は今国会中の公職選挙法改正をめざして議論を進めている。政府は法改正に道筋がつけば控訴を断念することも視野に入れる。

 同種の訴訟は札幌、さいたま、京都の3地裁で係争中で、総務省や法務省は控訴を主張してきた。一方、公明党は控訴を断念するよう求めてきたが、公選法の改正には時間がかかる見通しで、最終的には政府に判断を委ねる方向だ。

 控訴せず違憲が確定した場合、今後の国政選や地方選の実務が混乱する恐れがある。ただ公選法改正に向けては、公民権を付与する対象者の基準づくりなど課題は多い。政府筋は25日「控訴せざるを得ない。控訴して時間を稼ぎ、新しい方法が決まれば控訴を断念する」と述べた。

 成年後見制度は知的障害や認知症などで判断能力が不十分な人の暮らしを支援するため、本人などの申し立てを受けて裁判所が「後見人」を指定する制度。東京地裁判決は「被後見人が総じて選挙権を行使するに足る能力を欠くわけではない」と指摘した。


「被後見人が総じて選挙権を行使するに足る能力があるわけでもない。」と思うけど
選挙権、これは憲法で定められた日本国民の権利。これを奪うことは違憲。控訴はけしからん!と憤る方もおられるだろう。わかります。
ただ・・・実務は・・・。記事にあるとおり、公選法改正には時間がかかるだろうし、時間をかけて慎重に検討を重ねる必要があると思う。