日本経済新聞 2013/3/27 19:52

成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定を違憲とした東京地裁の判決について、政府は27日、東京高裁に控訴した。公明党が控訴断念を求めていたが、控訴せずに違憲が確定すると今後の国政選や地方選が混乱する恐れがあると判断した。

 自民、公明両党は規定を見直す公選法改正案を今国会に提出する方向で調整しており、自民党は同日、選挙制度調査会や法務部会などの合同会議を国会内で開き議論した。新藤義孝総務相は記者会見で「新たな立法措置には一定の時間がかかることが想定される。控訴して対応する」と語った。

 公明党の北側一雄副代表は国会内で記者団に「控訴は極めて残念だ。早急に公選法の見直しに取り組みたい」と述べた。

 控訴を断念して違憲判決が確定した場合、法改正が実現するまでに実施する国政選や地方選の実務に混乱が生じる可能性があった。同様の訴訟が札幌、さいたま、京都の3地裁で係争中で、違う判決が出た場合に法改正作業が混乱する恐れもあった。

 成年後見制度は知的障害などによって判断能力が不十分な人の暮らしを支援するために、本人からの申し立てを受けて裁判所が「後見人」を指定する制度。


説明がイマイチだな〜「本人からの」申し立て・・・申し立てって難しい作業ですよ。
本人以外でも申し立てできる制度です。本人に判断能力がない場合でも利用できるように・・

今朝のテレビでは電話インタビューで原告の父親が控訴に対して「時間稼ぎとしか思えない」とおっしゃっていたが、公選法改正に時間はかかるだろうし、上記政府の見解ももっともだと思うのだが・・。