日本経済新聞 2013/3/28 13:17

成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定は違憲で無効とした東京地裁判決に対し国が控訴したことを受け、原告女性の父親らが28日、東京・霞が関で記者会見し、今国会中に規定を削除する法改正を実施し、控訴を取り下げるよう求めた。

 原告である茨城県牛久市の名児耶匠さん(50)は仕事のため同席できなかった。父、清吉さん(81)は「役所のどんな理屈があるのか知らないが、違憲状態をそのままにしておいていいのか。ものすごく怒りを感じる」と控訴を批判した。

 その上で、清吉さんは「裁判長から『選挙に行ってください』と温かい言葉を掛けられ、喜んでいた。実現が遅れることについては、顔には出さないが内心はふつふつと感じていることがあるはず」と思いやった。

 弁護団は「公選法の規定の存在がまさに人権を侵害しており、現実的な法改正を考えると削除しかない」と強調した。


原告のお父さまのおっしゃるとおり違憲状態はよくないし、弁護団の話もわかる。

わかりますよ〜

違憲状態を放置することは当然あってはいけないが、「そういう制度でもやり方次第では選挙権は失わないで済んだ」ということをご存じない(であろう)ことに怒りを感じる。
・・・いや、決めつけたらイケナイね

私は申し立ての経験者なので、このニュースだけを取り立てて、こんな風にブログに記録しているが、世の中で発生し、メディアによって伝えられていることすべてに、「それだけではない」「そうではない」と思っている人がいるのだろう。

今さらながら、恥ずかしながら・・自分ももっと視野を広げて、物事を見て行かなくてはいけないな・・と反省もしている。