日本経済新聞 2013/4/13 20:25

自民、公明両党は13日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を与える同法改正案を議員立法で今国会に提出する調整に入った。3月に東京地裁が同規定を違憲としたことを踏まえた措置だ。

 国はすでに東京高裁に控訴したが、公明党は法改正を強く求めている。自公両党は公明党が提案している被後見人に選挙権を一律に与える案を軸に検討する。

 ただ、自民党内には不正投票を懸念し、一律付与ではなく一定の条件を課すべきだとの声もあるため、具体的な付与の仕方は今後詰める。本人確認の徹底や不正投票の罰則など不正行為防止策も合わせて検討する。

 自公両党は12日、成年被後見人と選挙権に関するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開き、公選法見直しの協議を始めた。自民党幹部は「何らかの形で選挙権を与えないといけない。時間はあまりかけられない」と述べた。


「適切な時期に」とされていたPTの協議が行われていることにほっ

「一律に与える」・・どうなんでしょう?

「何らかの形で選挙権を与えないといけない。」・・確かにそうだ。

各種老人施設が「ある意味」票田に・・なんてことにならないよう(←自民党内の声ってこういうことかなと)
具体的な不正防止策、注目したい。