日本経済新聞 2013/4/26 21:13

自民、公明両党は26日、成年被後見人と選挙権に関するプロジェクトチーム(PT)を開き、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を与える同法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。

 自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は「一日も早く法改正を実現し、今夏の参院選で成年被後見人の方々が選挙権を堂々と行使できるようにしたい」と述べた。