日本経済新聞 2013/5/7 20:29

与党成年被後見人選挙権プロジェクトチームは7日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を一律付与する同法改正案の要綱について合意した。3月に東京地裁が同規定を違憲としたことを踏まえた措置。公選法改正に合わせ、国民投票法の同様の規定の削除も申し合わせた。

 不正投票を防ぐため、地方自治体の
努力義務なども盛りこんだ。代理投票の際に必要な補助者について「投票管理者が投票所の事務に従事する者のうちから定める」と規定。不在者投票では市町村や選挙管理委員会の職員らを立ち会わせることで「公正な実施の確保に努めなければならない」と定めた。

 自公両党は9日までに党内で了承し、10日にも野党に共同提案を呼びかける。今国会への法案提出をめざす。公明党の北側一雄副代表は「夏の参院選に間に合わせるには今月中に成立しないといけない」と述べた。



地方自治体の努力義務・・・・か。
不正投票防止の具体的方法は、地方自治体に丸投げ
ま・・・これは本件に限ったことではないんだろうな。

次の参院選までに、公職選挙法の改正はなされるだろうから、大阪がどういう対策を講じるかなんとかして調べてみよう。

ここまで追っかけたんだから