日本経済新聞 2013/5/27 16:37

成年被後見人に選挙権を付与する改正公職選挙法が27日午後、参院本会議で全会一致で可決、成立した。成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公選法の規定を削除し、被後見人に選挙権を一律付与する。1カ月の周知期間を経て、夏の参院選から適用される。今回の法改正により約13万6000人(昨年末時点)の成年被後見人の選挙権が回復する。

 成年後見制度は知的障害や認知症などで判断能力が不十分な人の暮らしを支援するため、本人らの申し立てを受けて裁判所が後見人を指定する制度。東京地裁が今年3月に選挙権を与えない公選法の規定に違憲判決を出し、国側は不服として控訴していた。

 これを受けて自民、公明両党は「立法府として重く受け止め、公選法の改正に早急に取り組むべきだ」として、後見人がいる人も投票できるようにする公職選挙法の改正案をまとめ、野党側に協力を要請。野党も法案の共同提出者に名を連ね、全会一致で可決した。

 改正公選法には不正投票を防ぐため、地方自治体の努力義務なども盛りこんだ。代理投票の際に必要な補助者について「投票管理者が投票所の事務に従事する者のうちから定める」と規定。不在者投票では市町村や選挙管理委員会の職員らを立ち会わせることで「公正な実施の確保に努めなければならない」と定めた。


法案や新旧対照表を読み、代理投票に関する規定は以前からあったと知る。
成年被後見人でなくても、「自分の力で候補者の名前を書くことができない人」は当然今までもいたハズ。
そらそうだ。

今回、その人達に「成年被後見人」という想定を加えるだけですんだワケか・・・楽チンね。
(なお、名前を書くことができない理由のうち「文盲」が削除されている。今では差別用語になるのかな、たぶん。)

新設された規定は、上記新聞記事の最終パラグラフ(赤文字)の「努力義務」のみ。

13万人以上が選挙権を回復する・・このうちどのくらいが投票することになるのか。
たいした影響はないのか(←そんな気もする)。利用する輩がいるのか。
地方自治体、選挙管理員会の対応は実際にはどうなるのか。あーバイトで潜入したいっ(笑)

次兄が選挙権を失わないように、私は次兄の保佐人(+代理人)となったわけだが・・
保佐でなく後見にしておいたら、対応がよくわかったかもしれへんな〜(爆)

【法律案No.16】成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案