公認会計士の私に、保佐監督人として弁護士がつくって変でない?Facebookページに載せてみたのですが、長文はFacebookには不向き?な感じなので、こちらにも記録を残しておこうと思います

昨今では親族が成年後見人に選任されるケースが少なく(平成27年29.9%)、第三者、特に専門職後見人(*)が選任されることが多いです(同60.6%)。親族を候補者として申立てても、何の縁もない人が家庭裁判所の判断で選任されてやって来る・・・ことも

*専門職後見人→弁護士・司法書士・社会福祉士

まめの会@京都市・管理人である私、一応税理士登録しておりますが・・・その辺の話をちょこっと。

日本税理士会連合会に成年後見制度に関する部署があり、全国の各税理士会にも「成年後見支援センター」ができました。センターでは週1回電話・面談での相談を受けたり、時々相続税と絡めた相談会を開催したりしています。目的は税理士会としての社会貢献。

私も成年後見支援センターの相談員をやってまして輪番で電話相談に2回座りました。来年6月の任期で辞めるつもりでおります。

成年後見人等の受任状況はというと、家庭裁判所(以下「家裁」)には所定の研修等々の条件を満たした税理士の名簿を提出していますが、そこから選任されることはほぼありません。

なぜなら、税理士は【専門職後見人】ではないからです。

財産管理なら弁護士や司法書士より得意そうですが、法定後見は民法に定められているので、法務省からするとやはり法律の専門家(弁護士・司法書士)が専門職。また、成年後見制度は介護保険制度とともに導入されているので、その観点から社会福祉士が専門職となるのでしょう。

ある日の税理士会の成年後見人養成研修の中で、講師として招かれた家裁書記官に『弁護士・司法書士・社会福祉士以外は≪専門職≫と認めていませんとハッキリ言われちゃった研修参加者。休憩時間に我々はなんのためにここに集まっているのか?と上の人に詰め寄るシーンがあったことも

その後ウチ(大阪家庭裁判所)では認めませんが、他の家裁では選任することもあるようです・・とフォローがありました(笑)

なので、税理士で成年後見人をしている人の多くは顧問先関係等で依頼されて・・が多いのではないかと。もちろん、そのつもりで申立てても他の専門職後見人が選任される可能性はありますが。
また少数ではありますが、上記のとおり家裁から選任されることもあるようです(平成27年税理士85人⇔弁護士8,000人、司法書士9,442人)。ケタがちがーうっ(笑)

私はそもそも他人の後見をする自信がないので、家裁に提出する名簿に名前を載せていません。私は統合失調症の兄の保佐人をする上で必要な知識を得るため研修に参加しています。

ちなみに税理士が成年後見人の報酬付与審判申立てをして得た報酬は「雑所得」として処理。弁護士や司法書士はそれぞれの法律(弁護士法等)に規定された業務なので「事業所得」(個人の場合)。
成年後見人等は税理士法規定の業務でないし、法律の専門家でもないので無理して受任件数増やそうとしなくてもいいんじゃ?センターでやっている税金も絡めた相談に応じるくらいでいいのでは?社会貢献としては・・と、税理士も専門職後見人として認めてもらおうとがんばっている会に対してちょっと冷めた目。

怒られそうですが

私に万一のことがあれば、兄の保佐人、家裁で次の人を選ぶわけですが・・専門職後見人の中から、せめて「社会福祉士」さん選んでくれるかしら?
日本精神保健福祉士協会にも会が認定する成年後見人グループ「クローバー」がありますが、家裁に言わせれば専門職後見人ではありません(今のところ)。
いえいえ!精神保健福祉の専門職です、私にもしものことがあったら士業の中なら精神保健福祉士にお願いしたいです。

とりあえず・・

兄より先に絶対死ねない(´・ω・`)